M&A仲介 | セレクション株式会社

M&A仲介

M&Aについて

壽セレクションはブライダルに関連する企業が譲渡企業となる友好的M&Aの支援に特化しております。
事業承継問題を抱える経営者の数が増え、余儀なく廃業・清算をしなければならない経営者も増加傾向
にあります。様々な思いを込めて育ててきた会社を「次に託す」M&Aが注目されています。

このようなお悩みの経営者様はまずご相談を

・少子化やなし婚層の増加で先行きが不安
・親族が承継を望まない
・従業員に後継候補がいない。また、資金調達や個人保証の障害がある
・体力的にリタイアを考えている
・不採算事業を切り離したい

今まで蓄積してきたノウハウ・共に汗を流してきた従業員・会社を支えてくださった取引先等を
見捨てないで、更なる繁栄を望む経営者様へ事業承継M&Aをご提案いたします。

会社譲渡・事業譲渡ご検討の方

事業譲渡・会社譲渡が増加

経営者にとって、「事業継続」、「雇用」、「取引提携先との関係維持」は重要な関心事です。いずれやってくる、経営者の引退する時期を考え検討する中で、親族の中では後継の意思が無い・経営候補として役員・社員に託すことが難しい場合が多くなっています。事業を「第三者に託すこと」、すなわち「M&Aによる企業譲渡・事業譲渡」というやり方がますます増加傾向にあります。

M&Aのメリット

創業者利潤の確保と
個人保証の解除が可能

経営者が「先行き不安・体力的なリタイア」を考えた場合に、創業者利潤の確保が可能なM&Aが有効です。「廃業・清算」の場合、資産の処分価格が低く抑えられる上、株主への配当は総合課税となることから税負担重く不利です。「M&A」は、資産評価で有利な上、分離課税で税率も抑えられることからオーナーにとって有利です。

また、オーナーが会社の借入金に対して個人保証・担保提供している場合には、M&A後に解除することが出来ます。事業承継で、社長の座を譲っただけでは、オーナーシップが継続しているために、個人保証・担保提供からは逃れることは困難ですが、M&Aを行う場合には解除することが可能です。

事業承継問題の解決

後継者不在の中小企業は全国で65％あると言われています。
後継候補が見当たらず会社を清算・廃業すれば、

・今まで蓄積してきた技術・ノウハウが台無し
・一緒に汗水流してきた従業員を解雇
・経営を支えていただいた取引先への甚大な影響を及ぼす
　など、経営者ご自身だけでなく、周囲に与える影響も非常に強い。

やむを得ず親族に継がせた場合、もし事業に失敗すれば、「継がす不幸」になります。
友好的なM&Aにより、この問題を解決することをお勧めいたします。

社員の雇用継続が可能

会社の清算・廃業の状況になった場合、「全社員を解雇」する選択となる訳ですが、経営者として雇用を守りきれないことは一生悔やむことになるはずです。

・従業員雇用を現在の雇用条件で引き継ぐ条件交渉も可能

M&Aの流れ（譲渡・売り手側）

M&Aによって譲渡する場合の基本的なプロセスを紹介します。

ご相談(要予約)

まずはお電話か、本ウェブサイトの「お問い合わせ」フォームよりお問い合せ下さい。
ご相談時に、売却する際のプロセスやメリット・デメリットなどのご説明と、お客様の事業の状況、希望条件、M&Aのスキーム（株式譲渡・事業譲渡など）、希望売買価額、事業の現状・譲渡希望時期などをお伺いさせていただきます。

秘密保持契約の締結・M&Aアドバイザリー契約の締結

M&Aについてご理解いただき、M&Aのご意思をいただいた際には、情報漏えいを防ぐために最も大切な、秘密保持契約、そして買収候補者の選定、企業・事業評価などその後のM&Aのお手伝いをさせていただくために必要なM&Aアドバイザー契約（ファイナンシャル・アドバイザー契約）をご締結いただきます。

必要書類のご準備

弊社がお客様の企業・事業を評価するため、そして、買い手候補に適切な情報を開示するため、譲渡スキームを正式に検討するために必要な書類をご提出いただきます。

企業価値評価査定

ご提出書類を基に、弊社がお客様の売却対象の企業・事業の評価額を算出し、希望売買価額についてもご相談させていただきます。

買収候補先の選定

買い手候補をリストアップし、お客様（売り手）と一緒に選別作業を行い、担当者より買い手候補に対してお客様（売り手）の案件の打診をします。この初期アプローチでは、お客様（売り手）の秘密情報はノンネームで打診します。

トップ面談による諸条件の交渉

上記の初期アプローチで興味を持たれた買い手候補先企業には、お客様の了承を得た上で情報を開示します。譲渡条件その他ご要望の調整を行ない、有力な候補先が出てきた時点で、担当者立会いのもと、お客様（売り手）と買い手候補で実際に顔を合わせてご面談いただきます。そこでお互いの人間性、将来ビジョン、M&Aに対する考え、疑問等の解消を行えます。

条件調整

担当者が双方の間に立って、希望売買価額や条件を調整します。

基本合意書の締結

これまで交渉してきた内容や条件で双方が大筋で合意できたら、M&Aに向けて合意した事を示す「基本合意契約」を締結します。

買収監査（デューデリジェンス）の実施

基本合意締結後、買収希望側企業が指定する公認会計士や監査法人、弁護士、税理士、経営コンサルタント等による買収監査が実施されます（実施費用は、買収希望企業側が負担）。

最終条件の確定

買収監査の結果を踏まえて、最終的な買収詳細条件等の交渉をクリアし、譲渡条件を確定します。

最終契約書締結・クロージング手続き

買い手企業と御社で最終契約を締結し、調印式にて株券や鍵の引き渡し、代金決済、弊社への手数料の支払いを行います。

会社譲受（買収)ご検討の方

スピードをもった成長戦略には必要不可欠なM&A

何故、成長戦略にM&Aが必要なのか？それは、会社の譲受けは事業に必要な「顧客、販売拠点、経験ある人材、ノウハウ等」を一括して取得できる手段です。この方法は収益がすぐに見込め、ゼロから事業を立ち上げる場合と比較して、時間とリスクが大幅に少なく、事業成功への手段です。また、既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加やコストカットを通じた成長が実現可能となります。

目的を達成するための買収メリット

M&Aの流れ（譲受け・買い手側）

M&Aによって譲受けする場合の基本的なプロセスを紹介します。

ご相談(要予約)

まずはお電話か、本ウェブサイトの「お問い合わせ」フォームよりお問い合せ下さい。
ご相談時に、買収する際のプロセスやメリット・デメリットなどのご説明と、お客様の事業の状況、将来的な展望、M&Aのスキーム（株式譲渡・事業譲渡など）、希望買収価額や条件、譲渡希望時期などをお伺いさせていただきます。

ノンネーム買収案件のご提示

お客様の買収ニーズに合致する譲渡案件があれば、企業名が特定されないノンネームにて案件をご紹介します。

秘密保持契約の締結・M&Aアドバイザリー契約の締結

ご紹介させていただいた案件にてご希望が合えば、譲渡企業の了解を取り付け、詳細情報のご提示を致します。その際、情報漏えいを防ぐために最も大切な、秘密保持契約、及び企業・事業評価などその後のM&Aのお手伝いをさせてていただくために必要なM&Aアドバイザー契約（ファイナンシャル・アドバイザー契約）をご締結いただきます。

トップ面談による諸条件の交渉

お客様(売り手)と買い手候補で実際に顔を合わせてご面談いただきます。そこでお互いの人間性、将来ビジョン、M&Aに対する考え、疑問等の解消を行えます。譲渡希望側の
希望売却価格を参考に、資料の分析、買収後のシナジーなど様々なことを考慮し、その時点での希望買収価額を決定します。

意向書のご提出

買収希望価格及び希望条件などを記載した「買収意向書」をご提示いただきます。